2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年国土交通省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために南部水道企業団の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による指定給水装置工事事業者指定申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2の誓約書によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項、次項及び第4項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第1項の更新の申請は、指定の有効期間の満了の日の1月前までに企業長に申請しなければならない。

5　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また当該再開の日から10日以内に施行規則に定められた様式第11による指定給水装置工事事業者廃止(休止・再開)届出書を企業長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の事業所の主任技術者が当該二以上の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。

2　委員会について必要な事項は、別に定める。

2　旧規程により指定を受けている南部水道企業団指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の南部水道企業団給水条例第10条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う南部水道企業団指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく南部水道企業団指定工事店証を企業長に返納しなければならない。

6　企業長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める南部水道企業団給水工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の南部水道企業団給水条例第10条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の南部水道企業団給水条例第10条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に南部水道企業団指定給水装置工事事業者規程第4条第1項の指定を受けている者のこの規程の施行の日後の最初のこの規定による改正後の南部水道企業団指定給水装置工事事業者規程第5条の2第1項の指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「南部水道企業団指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程の施行の日(以下この項において「改正規程施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正規程施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条で定める期間)を経過する日まで」とする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。