(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、職員の職務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、常に、公務の民主的かつ効率的な運営を図り、誠実、公正に職務を執行しなければならない。

(休暇願)

第3条　職員は、南部水道企業団企業職員就業規程(昭和47年規程第6号。以下「就業規程」という。)による休暇の承認を求めようとするときは、様式第1号又は様式第2号により休暇願を所属の課長を経て次長及び企業長に提出しなければならない。

(職務専念義務免除願)

第4条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年条例第6号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和47年規則第3号)による職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、様式第3号の職務専念義務免除願を所属の課長を経て次長及び企業長に提出しなければならない。

(欠勤届)

第5条　職員は、欠勤(法律又は条例の規定により勤務しないことが認められる以外の場合で勤務しないことをいう。)しようとするとき、又はしたときは、様式第4号の欠勤届を速やかに所属の課長を経て次長及び企業長に提出しなければならない。

(身分異動届)

第6条　職員は、本籍、住所、氏名その他身分に関し異動が生じたときは、これを証明する書類を様式第5号の身分異動届に添付して、所属の課長を経て次長及び企業長に提出しなければならない。

(身分証明証)

第7条　職員は、常に、様式第6号の身分証明証を所持しなければならない。

(名札及び職員証)

第8条　職員は、勤務時間中、常に様式第7号の名札又は様式第8号の職員証を見やすい箇所に着用しなければならない。

(職場の環境の整備)

第9条　職員は、常に、職場の環境の整備に留意し、かつ、常時執務する場所等の清潔を保たなければならない。

(秘密の保持)

第10条　職員は、みだりに文書を他人に示し、若しくは内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。

(出張の復命)

第11条　職員は、出張用務を終え帰庁したときは、直ちに、その要領を口頭で報告し、軽易なもののほかは、速やかに復命書を企業長に提出しなければならない。ただし、上司に随行したときは、この限りでない。

(異動報告書)

第12条　課長は、所属職員を配置換したときは、速やかに様式第9号の異動報告書を企業長に提出しなければならない。

(事務引継)

第13条　職員は、退職、休職、転勤等を命じられた場合は、その担当事務のてん末を記載した事務引継書を作成の上、後任者に引き継がなければならない。

(退庁時の処理)

第14条　職員は、退庁しようとするときは、その所管の文書及び物品を所定の場所に納め、散逸しないように留意しなければならない。

(タイムカード等の保管及び勤務状況報告)

第15条　総務課は、タイムカード又は出勤簿及び休暇願簿等を整理し、休暇願簿等を保管するものとする。

(火災及び盗難の予防)

第16条　職員は、常に、火災及び盗難予防に務めなければならない。

(非常時出の表示)

第17条　課長は、重要な書類、物品等には、非常持出の表示を明瞭にし、搬出順序を明らかにしておかなければならない。

(非常の場合の服務)

第18条　職員は、火災その他の変災により庁舎及び施設が危急なときは、上司の指揮を受けて防衛警戒に当たらなければならない。