2　前項の所定の操作は、一定時間職務から離れる場合にあっても同様とし、操作が出来なかった職員は、速やかに勤怠管理打刻申請書(別記様式)に理由を記入して総務課に提出しなければならない。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

3　企業長は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により前2項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、前2項に規定する時間の範囲内において勤務時間を変更することができる。

4　勤務の性質により、第1項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、企業長が定める。

5　日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの5日間において企業長がその割振りを行うものとする。ただし、企業長は、特別の勤務に従事する職員については、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に6日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えない範囲において、勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替、半日勤務時間の割振り変更及び休憩時間につき別段の定めをすることができる。

6　企業長は、職員に前項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務をすることを命ずる必要がある日を起算日とする4週間の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間後の日までの期間に勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務を要しない日の振替えを行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えない期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文中の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として4時間(同項ただし書の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、4時間を下回らず4時間30分を超えない時間)の勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

7　企業長は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

8　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、企業長は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

9　日直及び宿直の勤務時間その他の勤務条件については、企業長が別に定める。

10　非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内において企業長が定める。

2　企業長は、交替勤務により満16歳以上の男性職員を就業させる場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、深夜業をさせることができる。

3　職員は、第1項の早出又は残業の命令を受けたときは、故なくこれを拒んではならない。

2　前項に規定する者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　職員は、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜制限勤務」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに第1項の規定による請求を行うものとする。

4　第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　企業長は、第1項の規定の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく第6項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

10　前各項(第6項第4号を除く。)の規定は、第12条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障のある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次項に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、企業長が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、次項に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、企業長の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、企業長の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

3　職員は、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに第1項又は前項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、第1項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、企業長は、第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

6　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

7　企業長は、第1項又は第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

8　第1項又は第2項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

9　時間外勤務制限開始日から起算して第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項又は第2項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

10　前2項の場合において、職員は遅滞なく第8項各号に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

11　第7項の規定は、前項の届出について準用する。

12　前各項(第9項第1号及び第2号を除く。)の規定は、第12条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障のある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、企業長の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、企業長が定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第3項中「第1項又は前項」とあるのは「第1項」と、「ならない。この場合において、第1項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。」とあるのは「ならない。」と、第4項、第5項及び第7項中「第1項又は第2項」とあるのは「第1項」と、第4項中「は、第1項又は第2項」とあるのは「は、同項」と、第5項中「で、第1項又は第2項」とあるのは「で、同項」と、第8項及び第9項中「第1項又は第2項」とあるのは「第1項」と、第8項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、第9項中「次の各号」とあるのは「第8項第1号から第3号まで」と、「第1項又は第2項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。

2　勤務を要しない日及び休日に勤務を命じた場合に、原則として週内に代休を与える。

3　振替による勤務を要しない日を指定して休日勤務をさせた場合は、休日の振替として取り扱う。

4　職員は、休日勤務を命じられたときは、故なくこれを拒んではならない。

2　前項の勤務は、第6条の2第1項ただし書及び前条第1項ただし書にかかわらず、女性職員及び18歳未満の男性職員についても勤務させることができる。

2　企業長が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと企業長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。企業長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として企業長が定める場合も、同様とする。

3　企業長は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の休日には、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。

2　年度の中途において新たに職員となった者の、その年度における年次休暇の日数は、次のとおりとする。

3　年次休暇を受けようとする場合は、あらかじめ企業長の承認を受けなければならない。

4　職員から年次休暇の請求があった場合は、業務の正常な運営に支障がない限り承認しなければならない。

2　病気休暇のため勤務しなかった職員が勤務することとなった日から6月(前項第1号ウの場合にあっては、3月)以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる場合の病気休暇の期間は、再び勤務することとなる前の病気休暇の期間に引き続いたものとみなして、前項各号の規定を適用する。

3　病気休暇の単位は、1日(第1項ただし書の場合にあっては、1日又は1時間)とする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、南部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年条例第2号)第14条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、業務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位とすることができる。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

4　第1項に定める年次休暇の日数を次の年度に繰越しする場合は、1の年度における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該日数、20日を超える職員にあっては20日とする。

5　特別休暇(別表第12号から第14号までの特別休暇を除く。)及び病気休暇の期間の計算については、その期間中に勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

2　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書に記入して企業長に請求しなければならない。

2　企業長は、特別休暇、病気休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、昭和47年5月15日から施行する。

この規程は、昭和48年11月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年12月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第12条第2項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年8月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以降の平成23年度の年次休暇の日数については、改正前の南部水道企業団企業職員就業規程(昭和47年規程第6号)第10条の年次休暇の日数及び平成23年に繰り越された年次休暇の日数に5日を加えて得た日数から平成23年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年8月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の南部水道企業団企業職員就業規程第11条別表第7号の規定の適用を受ける期間として、令和2年4月から令和2年8月の施行する間までにおいて、新型コロナウイルス禍の影響により、子の面倒をみる為に年次休暇取得を余儀なくされた者に限り、同条規定に振替えることとする。

この規程は、公布の日から施行する。