南部水道企業団企業職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則

○南部水道企業団企業職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則

平成19年3月29日

規則第3号

南部水道企業団企業職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成元年規則第10号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条―第9条)

第2章　初任給(第10条―第18条)

第3章　昇格及び降格(第19条―第25条)

第4章　昇給(第26条―第36条)

第5章　雑則(第37条・第38条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成19年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、企業職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第4条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条第2項の規定によりその年数が換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在職年数をいう。

(8)　正規の試験　企業長が行う採用試験又は企業長がこれに準ずると認める試験をいう。

(級別標準職務)

第3条　条例第3条に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第1)に定めるとおりとし、これらに掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(級別資格基準表)

第4条　条例第5条第1項に規定する級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ企業長の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用についてはその最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職員の前条の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(正規の試験の行われる職の在級年数)

第8条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条　第16条又は第17条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第2章　初任給

(職務の級の決定)

第10条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一つの基準により決定する。

(1)　その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ企業長の承認を得た基準による。

(2)　その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第16条各号のいずれかに掲げる者から新たに職員となった者又は第17条の規定に該当する者について、他の職員との均衡上必要であると認められる場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(号給の決定)

第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表(別表第6)に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、この規則で別に定めるところにより、それより上位の号給とすることができる。

(初任給基準表)

第12条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(修学年数による調整)

第13条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)に対する初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表の初任給欄に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同表の初任給欄の号給とする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して企業長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となった者が第28条第1項に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(企業長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で企業長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1)　第5条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第5条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　給料表の適用を受けない地方公務員

(2)　国家公務員

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　その他企業長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第17条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、課内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(特定の職員についての号給)

第18条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1号に掲げる職務の級に決定された者については他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ企業長の承認を得て第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

第3章　昇格及び降格

(昇格)

第19条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第10条第1号に掲げる職務の級ヘの昇格については、あらかじめ企業長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級ヘの昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ企業長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第20条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表に定める試験欄の異なる区分の適用を受けることとなった結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらずその資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第21条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害となった場合、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるベき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。

(降格)

第23条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第23条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(初任給基準を異にする異動)

第24条　職員を1の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合においては、その者の異動後の職務に応じて、昇格させ、又は引き続き従前の級にとどまらせるものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第22条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、課内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

(給料表の適用を異にする異動)

第25条　職員を1の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合においては、その者の異動後の職務に応じて、異動後の級を決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

第4章　昇給

(昇給日)

第26条　条例第5条第4項の規則で定める日は、第30条又は第31条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第27条　条例第5条第4項の規定による昇給(第30条又は第31条に定めるところにより行うものを除く。次条及び第29条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第28条　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員(以下この条及び次条において「特定職員」という。)を条例第5条第4項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7の3に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

2　特定職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、企業長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である特定職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である特定職員　B

(3)　勤務成績が良好である特定職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない特定職員　D

(5)　勤務成績が良好でない特定職員　E

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　企業長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。)　D

(2)　企業長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員　E

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ企業長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第24条第2項(第25条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長の定める特定職員にあっては、企業長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条第1項に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　第2項から第4項までの規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合及び1の昇給日におけるA又はBに決定する特定職員の昇給の号給の号給数の合計は、企業長が定めるものとする。

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第29条　特定職員以外の職員を条例第5条第4項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第30条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、企業長の承認を得て、当該各号に定める日に、条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合　表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第31条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、企業長の定める日に、条例第5条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第32条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(特別昇給の報告)

第33条　企業長は、第30条の規定によって職員を昇給させた場合は、その都度特別昇給者名簿を作成しなければならない。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第34条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第4項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は企業長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を企業長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第35条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、課内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第8)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に企業長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第36条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ企業長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第5章　雑則

(この規則により難い場合の措置)

第37条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の全部を改正する条例(平成19年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の南部水道企業団企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級又は5級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級であった特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成20年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成20年1月1日までの間における新規則第28条第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成19年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第24条第2項(第25条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第24条第2項(第25条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数の特例)

6　平成20年1月1日における特定職員(新規則第28条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「職員」という。)を給与条例第5条第4項の規定による昇給(同規則第30条又は第31条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった企業職員又は切替日後に新規則第22条第3項、第24条第2項(第25条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号給数が零となる職員

(2)　次項第3号に掲げる職員で企業長が昇給させることが相当でないと認めるもの

7　職員の基準号給数は、新規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　6号給以上(給与条例第5条第6項の規定の適用を受ける職員(以下この項において「昇給抑制職員」という。)にあっては、3号給以上)

(2)　勤務成績が良好である職員　4号給(昇給抑制職員にあっては、2号給)

(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号給以下(昇給抑制職員にあっては、1号給)

8　企業長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他企業長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、企業長が定めるものとする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

附則(平成21年規則第6号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成29年規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第7号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年規則第2号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

級別標準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	主事等の職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事等の職務
3級	主査及び技査の職務
4級	困難な業務を所掌する主査及び技査の職務
5級	班長及び主幹の職務
6級	課長の職務
7級	次長の職務

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	4	2	2	別に定める。
	上級	大学卒	0	3	7	11	13	15	別に定める。
	中級	短大卒		5.5	4	4	2	2	別に定める。
	中級	短大卒	0	6	10	14	16	18	別に定める。
	初級	高校卒		8	4	4	2	2	別に定める。
	初級	高校卒	0	8	12	16	18	20	別に定める。
その他		中学卒		9	4	4	2	2	別に定める。
その他		中学卒	3	12	16	20	22	24	別に定める。

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	四　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (3)　海上保安大学校本科の卒業 (4)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	三　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	二　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
	三　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格

備考　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾ろう学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(課内の他の職員との均衡を著しく失する場合、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊な知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下(課内の他の職員との均衡を著しく失する場合、80／100以下)
	その他の期間	25／100以下(課内の他の職員との均衡を著しく失する場合、50／100以下)

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄のこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数を加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えて年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について企業長が別段の定めをした職員については、企業長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第11条関係)

初任給基準表


職種	試験		学歴免許等	初任給
企業職	正規の試験	上級		1級25号給
		中級		1級15号給
		初級		1級5号給
	その他		高校卒	1級1号給

別表第7(第22条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2	1
11	1	1	1	3	3	1
12	1	1	1	4	4	1
13	1	1	1	5	5	1
14	1	1	1	6	6	2
15	1	1	1	7	7	3
16	1	1	1	8	8	4
17	1	1	1	9	9	5
18	1	2	2	10	10	6
19	1	3	3	11	11	7
20	1	4	4	12	12	8
21	1	5	5	13	13	9
22	1	6	6	14	14	10
23	1	7	7	15	15	11
24	1	8	8	16	16	12
25	1	9	9	17	17	13
26	1	10	10	18	18	14
27	1	11	11	19	19	15
28	1	12	12	20	20	16
29	1	13	13	21	21	17
30	1	14	14	22	22	18
31	1	15	15	23	23	19
32	1	16	16	24	24	20
33	1	17	17	25	25	21
34	2	18	18	26	26	21
35	3	19	19	27	27	22
36	4	20	20	28	28	22
37	5	21	21	29	29	23
38	6	22	22	30	30	23
39	7	23	23	31	31	24
40	8	24	24	32	32	24
41	9	25	25	33	33	25
42	10	26	26	34	34	25
43	11	27	27	35	35	26
44	12	28	28	36	36	26
45	13	29	29	37	37	27
46	14	30	30	38	38	27
47	15	31	31	39	39	28
48	16	32	32	40	40	28
49	17	33	33	41	41	29
50	18	34	34	42	41	29
51	19	35	35	43	42	29
52	20	36	36	44	42	29
53	21	37	37	45	43	30
54	21	37	38	46	43	30
55	22	38	39	47	44	30
56	22	38	40	48	44	30
57	23	39	41	49	45	31
58	23	39	42	50	45	31
59	24	40	43	51	46	31
60	24	40	44	52	46	31
61	25	41	45	53	47	31
62	25	42	45	54	47	31
63	26	43	45	55	48	31
64	26	44	46	56	48	31
65	27	45	46	57	49	31
66	27	45	46	58	49	31
67	28	46	47	59	50	31
68	28	46	47	60	50	31
69	29	47	47	61	50	31
70	29	47	48	62	50	31
71	29	48	48	63	50	31
72	30	48	48	64	50	31
73	30	49	49	65	50	31
74	30	49	49	66	50	31
75	31	49	49	67	50	31
76	31	49	50	68	50	31
77	31	49	50	68	51	31
78	32	50	50	68	51	32
79	32	50	51	68	51	32
80	32	50	51	68	51	32
81	33	50	51	69	51	32
82	33	50	52	69	51	32
83	33	51	52	69	51	32
84	34	51	52	69	51	32
85	34	51	53	69	51	33
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55
95		53	55
96		53	55
97		53	55
98		54	55
99		54	55
100		54	56
101		54	56
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56
115		56
116		56
117		57
118		57
119		57
120		57
121		57
122		57
123		57
124		57
125		57

別表第7の2(第23条の2関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	33	17	17	9	9	13
2	33	18	18	10	10	14
3	33	19	19	11	11	15
4	34	20	20	12	12	16
5	35	21	21	13	13	17
6	36	22	22	14	14	18
7	38	23	23	15	15	19
8	39	24	24	16	16	20
9	41	25	25	17	17	21
10	42	26	26	18	18	22
11	43	27	27	19	19	23
12	44	28	28	20	20	24
13	45	29	29	21	21	25
14	46	30	30	22	22	26
15	47	31	31	23	23	27
16	48	32	32	24	24	28
17	49	33	33	25	25	29
18	50	34	34	26	26	30
19	51	35	35	27	27	31
20	52	36	36	28	28	32
21	54	37	37	29	29	34
22	56	38	38	30	30	36
23	58	39	39	31	31	38
24	60	40	40	32	32	40
25	62	41	41	33	33	42
26	64	42	42	34	34	44
27	66	43	43	35	35	46
28	68	44	44	36	36	48
29	71	45	45	37	37	52
30	74	46	46	38	38	56
31	77	47	47	39	39	77
32	80	48	48	40	40	84
33	83	49	49	41	41	85
34	86	50	50	42	42	85
35	89	51	51	43	43	85
36	92	52	52	44	44	85
37	93	54	53	45	45	85
38	93	56	54	46	46	85
39	93	58	55	47	47	85
40	93	60	56	48	48	85
41	93	61	57	49	50	85
42	93	62	58	50	52	85
43	93	63	59	51	54	85
44	93	64	60	52	56	85
45	93	66	63	53	58	85
46	93	68	66	54	60	85
47	93	70	69	55	62	85
48	93	72	72	56	64	85
49	93	77	75	57	66	85
50	93	82	78	58	76	85
51	93	87	81	59	88	85
52	93	92	84	60	92	85
53	93	97	88	61	93	85
54	93	102	92	62	93	85
55	93	107	99	63	93	85
56	93	116	106	64	93	85
57	93	125	113	65	93	85
58	93	125	113	66	93	85
59	93	125	113	67	93	85
60	93	125	113	68	93	85
61	93	125	113	69	93	85
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第7の3(第28条関係)

特定職員昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D
昇給の号給数	8号給以上	6号給	3号給	2号給
昇給の号給数	4号給以上	3号給	2号給	1号給

別表第8(第35条関係)

休職期間等換算表


休職等の期間	換算表
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
南部水道企業団企業職員の分限に関する条例(平成26年条例第1号。以下「分限条例」という。)の規定による休職(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間	3／3以下
分限条例第4条第2項の規定による休職の期間	2／3以下(先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあっては、3／3以下)
専従許可の有効期間	2／3以下
南部水道企業団企業職員就業規程(昭和47年規程第6号)第12条の2に規定する介護休暇の期間	1／2以下
法第28条第2項第1号の規定による休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては1／2以下)
分限条例第4条第1項第4号の規定による休暇(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)の期間	1／3以下
法第28条第2項第2号の規定による休暇の期間(無罪判決を受けた場合の休暇の期間に限る。)	3／3以下

◆	平成19年3月29日	規則第3号
◇	平成21年12月24日	規則第6号
◇	平成22年3月31日	規則第5号
◇	平成23年3月31日	規則第1号
◇	平成29年3月31日	規則第1号
◇	令和5年3月30日	規則第7号
◇	令和6年3月27日	規則第2号