2　給料は、正規の勤務時間(南部水道企業団企業職員就業規程(昭和47年規程第6号。以下「就業規程」という。)第6条第1項に規定する正規の勤務時間いう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2　前項の給料表は、第23条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)」とあるのは「2号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、就業規程第6条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(就業規程第6条第4項及び第5項の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

3　第1項に規定する職に当たる職員には、第15条から第17条までの規定は、適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規程第6条第5項の規定により、あらかじめ同条第4項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第15条から第17条までの勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の230.0を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120.0」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　期末手当は、6月10日及び12月10日にそれぞれ支給する。ただし、これらの日が日曜日、土曜日又は休日に当たるとき、又は企業長が特別の事情があると認めるときは、支給日を繰り上げて支給することができる。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が地公法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例に定める場合の1に該当して休職されたときは、その休職の期間中、規則で定めるところに従い、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　地公法第27条第2項及び地公法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地公法第16条に該当して地公法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第21条第3項の規定により定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長が定める職員にあっては企業長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給及び給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替に伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第4号。以下この項において「平成21年条例改正」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員であるものにあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員は除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項の適用については、同項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前の給料月額と南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の全部を改正する条例(平成19年条例第2号)附則第7項から前項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

12　別表第1の給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級が6級以上であるもの(その号給がその職務の級における最低の号給である職員を除く。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給にあっては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれの当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

13　前項に規定するもののほかに、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

14　特定職員についての第14条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.2を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(南部水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15　南部水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第22号)の一部を次のように改正する。

16　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

17　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

18　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

20　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第18項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第16項から前項までに定めるもののほか、附則第16項の規定による給料月額、附則第18項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

2　第1条の規定(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「給与条例」という。)以下同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(期末手当についての特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第21条第2項中の規定にかかわらず「100分の207.5」とあるのは「100分の192.5」とし、期末手当額については、同項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当については、改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第21条第2項の規定にかかわらず、「100分の197.5」とあるのは「100分の187.5」とする。

(委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。附則4項において同じ。)による改正後の給与条例(同項において「改正後の給与条例」という。)の規定は平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるとことにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.8を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)については、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるとことにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第21条第2項の改正規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項及び第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第21条第2項の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項及び第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この条例の規定による改正後の企業団職員の給与に関する条例第9条第3項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項及び第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　第1条の規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の規定により支給されていた住居手当の月額が500円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料も含む。以下同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の給与条例第11条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。以下「旧手当額」という。)から500円を控除した額の住居手当を支給する。

3　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における住居手当の支給に関する前項の規定の適用については、前項の規定中「500円」とあるのは「1,000円」と、「一部施行日から令和3年3月31日まで」とあるのは「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」とする。

4　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における住居手当の支給に関する附則第2項の規定の適用については、附則第2項の規定中「500円」とあるのは「1,500円」と、「一部施行日から令和3年3月31日まで」とあるのは「令和4年4月1日から令和5年3月31日まで」とする。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は令和4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の給与条例第21条第2項の規定にかかわらず、「100分の220.0」とあるのは「100分の225.0」とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第5条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南部水道企業団企業職員就業規程(昭和47年規程第6号)第6条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新給与条例」という。)第12条第2項並びに第15条第2項及び第3項ただし書の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第21条第3項の規定を適用する。

5　南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項及び第5項から第9項まで、第9条並びに第11条並びに新給与条例第5条第3項及び第4項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

6　新給与条例附則第16項から第22項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和5年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の給与条例第21条第2項の規定にかかわらず、「100分の225.0」とあるのは「100分の230.0」とし、改正後の給与条例同条第3項の規定にかかわらず、「100分の117.5」とあるのは「100分の120.0」とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

2　第1条の規定(南部水道企業団企業職員の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び同条第3項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第20条第2項及び同条第3項の規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和6年12月1日から適用する。