(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を尊重し、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、住民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた水道事業運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の知る権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、又は運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、この条例の目的に従い、その公文書を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公文書の公開を請求しようとする者(以下「公開請求者」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、実施機関が公開請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開及び事後公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、情報公開の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第11条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定をし、残りの情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第3項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面によって通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に企業団、国及び他の地方公共団体並びに公開請求者以外の者(以下この条、第15条第3項及び第16条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める通知をして、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の方法)

第13条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第15条　この条例による公文書の公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、南部水道企業団情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第16条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(情報公開・個人情報保護審査会)

第17条　第15条及び南部水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第3号。以下「個人情報の保護に関する法律施行条例」という。)第37条の規定による諮問に応じ審査請求について審議するため、南部水道企業団情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の調査権限)

第18条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(委任)

第19条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

第20条　この条例による情報公開制度及び個人情報の保護に関する法律施行条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、南部水道企業団情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第21条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開制度の総合的な推進)

第22条　実施機関は、この条例に基づく公文書の公開を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の施策の充実を図り、住民に対する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(公文書目録等の作成)

第23条　実施機関は、公文書目録等を作成し、住民の閲覧に供さなければならない。

(法令等との調整)

第24条　この条例は、他の法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本抄本等の手続が定められている公文書については適用しない。

(運用状況の公表)

第25条　実施機関は、毎年この条例の運用状況について、公表するものとする。

(費用の負担)

第26条　この条例の規定に基づく公文書の写しの交付を受ける者は、その写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。