(趣旨)

第1条　この規程は、南部水道企業団水道事業給水条例(平成19年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用具をもって構成するものとする。

(利害関係人の同意書の提出)

第3条　企業長は、条例第5条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める書類の提出を求めることができる。

(開発等の事前協議)

第4条　条例第2条の給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、企業長の同意を得なければならない。

(給水申込みの拒否)

第5条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第5条第1項の規定による給水装置の新設等の申込みを拒否することができる。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　条例第5条第1項に規定するうち給水装置の新設(臨時仮設を含む。)及び改造(増設を含む。)の申込みは、給水装置工事申請書の提出をもって行う。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する次の基準で行う。

(給水装置の材質)

第8条　条例第8条の規定による配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に使用する給水管及び給水用具の指定は、政令第5条の給水装置の構造及び材質の基準に基づき、別表のとおり定めるものとする。

(給水管の口径)

第9条　給水管の口径は、当該給水装置の所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさとしなければならない。

(給水管の分岐)

第10条　給水管の分岐は、配水管の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル分水栓、不断水型割T字管を用いて分岐する。ただし、配水管の改良等に伴う分岐又は企業長が認めたものについては、T字管を使用することができる。

(給水管の接合)

第11条　条例第8条第1項の規定により指定した給水管の接合方法は、次のとおりとする。

(給水管埋設の深さ)

第12条　公道(国道、県道及び市町道をいう。)に埋設する給水管の土被りは、その道路管理者の指示によるものとする。

(メーターの設置基準)

第13条　条例第14条第3項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、企業長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(メーターの設置位置)

第14条　条例第14条第3項の規定によるメーターの位置は、次の各号に基づき設置する。

(危険防止の措置)

第15条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(給水管防護の措置)

第16条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(受水槽以下装置の設計図の提出)

第17条　工事の申込者は、企業長が受水槽以下の装置の設計図の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

(工事内容の変更又は取消しの届出)

第18条　工事の申込者は、工事の内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、遅延なく企業長に届け出なければならない。

(工事の検査)

第19条　指定工事業者は、条例第7条第2項に規定する工事検査を受けるため、工事完了後速やかに企業長に届け出なければならない。

(給水契約の申込み)

第20条　条例第11条に規定する給水契約の申込みは、給水申込書、名義変更届又は給水開栓届の提出によって行う。

(代理人及び管理人の選定届等)

第21条　条例第12条の規定による給水装置の所有者の代理人の選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)届により行う。

(水道使用中止、変更等の届出の様式)

第22条　条例第16条の規定による届出の様式は、次のとおりとする。

(メーターの損害弁償)

第23条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、メーター亡失(毀損)届を企業長に提出しなければならない。

(メーターの保管)

第24条　メーターの設置箇所には、検針若しくは修繕及び取替に支障を来たすような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　条例第19条第2項に規定する特別な費用を要したときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1箇月の意義)

第26条　条例第21条の1箇月とは、メーターによる使用水量を計算する検針定例日の翌日から次の検針定例日までをいう。

(メーターの異常)

第27条　条例第23条第1号に規定するメーターの異常があったときは、差異検定公差の2倍を超えるときをいう。

(使用水量の認定)

第28条　条例第23条第1号又は第2号の規定による使用水量の認定は、前3箇月における使用水量又は前年度同期の使用水量及びその他の事実を考慮して決定する。

(料金等の納付期限)

第29条　条例第21条の規定により徴収する水道料金(以下「料金」という。)は、毎月分を翌月15日までに納付しなければならない。ただし、納付期限が土曜日、日曜日又は休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を納付期限とする。

(料金等の督促)

第30条　料金その他の納入金を納付期限までに完納しない場合においては、納付期限後10日以内に督促状を発しなければならない。ただし、条例第31条の規定により分納又は延納をしている場合は、この限りでない。

(料金等の軽減又は免除)

第31条　条例第31条の規定により料金等を軽減し、又は免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち企業長が認めたものに対して行う。

(料金の債権放棄)

第31条の2　企業長は、条例第31条の2に規定する消滅時効が完成した債権で、当該完成の日から3年を経過したときは、これを放棄することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する債権については、消滅時効完成の日から3年を要することなくこれを放棄することができる。

(給水停止の方法)

第32条　条例第34条に規定する給水停止は、止水栓の閉栓、仕切弁の閉栓、メーターの撤去又は配水管と給水装置との連絡を切断することによって行う。

(水道使用上の注意)

第33条　給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

(小規模貯水槽水道の管理等)

第34条　条例第40条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下「小規模貯水槽水道」という。)の管理及び管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。ただし、小規模貯水槽水道の設置者と主たる利用者が同一の場合は、この限りでない。

(諸手続)

第35条　小規模貯水槽水道の管理等に関し、設置の届出等必要な手続は、企業長が別に定める。

(必要な様式)

第36条　この規程の施行に関し必要な様式は、企業長が定める。