2　前項の申請に当たり、企業長は必要があると認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、企業長はその責めを負わない。

2　企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　企業長は、使用量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

3　メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。

4　メーターの位置が管理上不適当になったときは、企業長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更し、改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、企業長の指定する企業団職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　企業長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、請求者からその実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

2　月の中途において、給水の用途を変更したときの料金は、使用日数の多い用途の料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を辞めたとき、精算する。

2　前項の規定にかかわらず、水道の使用を中止し、又は廃止した場合の料金は、その都度徴収する。

2　前項の規定による給水装置の改造工事をする場合の加入金額は、新旧メーターの口径に係る加入金額の差額とする。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事の申込みの取消し、設計の変更等で企業長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　企業長は、前項の規定により督促状を発した場合において、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

3　企業長は、第1項の規定により督促を受けた者が定められた納付期限内に料金の納付がない場合は、延滞金を加算して徴収する。

4　前項の規定による延滞金は、未納金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセント(納付期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を、延滞金額の確定金額が10円未満のときは、その全額を切り捨てるものとする。)とする。

5　企業長は、過誤納金を還付する場合においては、過誤納金通知書により、その旨を還付しようとする者に通知しなければならない。

6　企業長は、過誤納金を還付するときは、その納付の翌日から還付を決定した日までの期間の日数に応じて、還付すべき金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときはその端数を、還付加算金額の確定金額が10円未満のときはその全額を切り捨てるものとする。)を加算して、還付しなければならない。

2　水道使用者等が前項の措置をしない場合において、企業長が必要あると認めるときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の規定による検査及びその他必要な措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、所有者等の同意がなくても、給水装置を切り離すことができる。

3　前項の規定により切り離した給水装置により再び水道を使用しようとする場合は、給水装置の新設の例による。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(南城市脱退に伴う経過装置)

2　南城市大里区域の平成20年3月の定例日から南城市脱退の日(平成20年3月31日)までの間の使用に係る料金は、改正前の南部水道企業団水道事業給水条例(平成19年条例第1号)の規定により同年4月の定例日に検針し、平成20年4月分の水道料金として徴収する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部水道企業団水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定は、平成26年5月分以降の徴収する水道料金について適用し、同年4月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第28条第1項の規定は、平成26年4月1日以後における給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増径する場合に限る。)に係る加入金について適用し、同日前に給水許可したものについては、なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、条例第30条第4項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(還付加算金の割合等の特例)

5　当分の間、条例第30条第6項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(経過措置)

6　条例附則第4項及び第5項の規定は平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南部水道企業団水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定は、令和元年11月分以降の徴収する水道料金について適用し、同年10月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第28条第1項の規定は、令和元年10月1日以後における給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増径する場合に限る。)に係る加入金について適用し、同日前に給水許可したものについては、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は令和元年10月1日から、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第31条の2の規定は、令和2年4月1日から適用する。