2　企業長は、新聞等の報道により談合情報の提供があった場合は、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報確認書兼通知書により審査会に通知するものとする。

3　企業長は、入札の執行前に談合情報の提供があった場合において、談合情報確認書兼通知書を作成するいとまがないときは、前2項の規定にかかわらず、口頭により通知することができる。ただし、速やかに談合情報確認書兼通知書を作成しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により付議された事項に関し、速やかに審議するものとする。

3　審査会の委員長は、前項の規定による審査会の審議結果を談合情報確認書兼通知書により企業長に報告するものとする。この場合において、調査を行う必要があるときは、企業長と協議の上、審査会の委員のうち指名した調査員(以下「調査員」という。)に調査させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行ういとまがない場合であって、入札を延期することが当該工事等の発注の遅れにより予想される工事等の施行上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3　入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げるいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留するものとする。

4　前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費等内訳書の内容確認とし、審査会の委員長の指示により事情聴取に関しては調査員が事情聴取書(様式第2号)により、工事費等内訳書の内容確認に関しては積算担当者(入札に係る工事等の積算内容を把握している職員をいう。)が入札参加者から工事費等内訳書の指示を求めて行うものとする。

2　企業長は、前項の規定により調査員から報告があったときは、速やかに次条に定めるところにより入札への対応を決定し、入札執行職員に指示するとともに、談合情報確認書兼通知書により審査会の委員長に通知するものとする。この場合において、事情聴取書の写しを添付しなければならない。

2　第5条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書を徴収するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結(仮契約を含む。以下同じ。)を保留するものとする。

3　第5条第2項又は第3項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とするものとする。

2　審査会の委員長は、審査の結果を談合情報確認書兼通知書(審査会の審査結果を記載したものをいう。以下この条において同じ。)により企業長に報告するものとする。

3　企業長は、前項の場合において、審査会の委員長が、公正取引委員会に対して通報することが適当であると認めたときは、次に掲げる書類を添えて、通報を行うものとする。

この要領は、公布の日から施行する。