(趣旨)

第1条　この要領は、南部水道企業団が発注する建設工事及び業務委託(測量、建築、土木関係、調査業務(地質、磁気その他調査を含む。)及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。)の契約に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項(第167条の13の規定により準用する場合を含む。)及び南部水道企業団契約規則(平成26年規則第1号)第17条第1項の規定に基づき、最低制限価格を設定することに関し必要な事項を定めるものとする。

(最低制限価格設定の対象)

第2条　最低制限価格を設定する対象は、予定価格(消費税抜きの予定価格をいう。この号及び次号において同じ。)が1,000万円を超える建設工事等の請負及び予定価格が300万円を超える業務委託とする。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、次の各号により設定した額とする。なお、最低制限価格を下回る価格の入札については、失格とする。

(最低制限価格の公表)

第4条　最低制限価格は、落札者が決定した後、速やかに公表する。