(趣旨)

第1条　この要領は、南部水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)の施工方式、対象工事等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施工方式)

第3条　特定JVの施工方式は、各構成員が対等の立場で、一体となって施工する共同施工方式(甲)とする。

第4条　契約担当者が特定JVに発注できる工事は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、土木一式工事のうち地盤改良工事、機械器具設置工事及び造園工事等については、この限りでない。

(構成員)

第5条　構成員の数は2又は3業者とし、等級格付がなされている業種にあっては、最上位等級に属する者のみ又は最上位等級に属する者と直近下位2等級までの者との組合せとする。

(結成方法)

第6条　特定JVの結成方法は、自主結成とする。

(代表者)

第7条　特定JVの代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。

(出資比率)

第8条　代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。

(入札参加資格審査申請書等)

第9条　契約担当者は、特定JVに発注するときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を通知し、通知した日から原則として25日以内に特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)に協定書(様式第2号)を添えて、資格審査の申請を提出させるものとする。

(資格審査等)

第10条　契約担当者は、前条の規定により申請のあった特定建設工事共同企業体入札参加資格審査については、南部水道企業団建設工事請負者指名審査会に諮り、決定するものとする。

(入札参加業者に事故があった場合の取扱い)

第11条　前条の規定に基づき決定された業者に指名停止、倒産等事故があった場合は、当該構成員の属する特定JVは入札に参加する資格を失う。

第12条　前条の規定にかかわらず、構成員の一部について会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合、入札の時から前であれば、残余の構成員が被申立会社に代わる構成員を補充して、新たに特定JVを結成し、確認することができた者については、入札に参加することを認める。この場合において、構成員の一部について破産宣告がなされた場合も同様に取り扱うものとする。

(特定JVの存続期間)

第13条　工事に係る請負契約の相手方となった特定JVの存続期間は、当該工事の完成後3箇月を経過した日までとする。ただし、当該期間満了後においても、当該工事について瑕疵かし担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

(要領に定めのない事項)

第14条　この要領に定めのない事項については、別に定める。