(趣旨)

第1条　この規程は、南部水道企業団水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員、物品出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)を置く。

(企業出納員及び物品出納員への事務委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、次に掲げる事務を企業出納員及び物品出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員等は、善良な管理者の注意をもって金銭、貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　企業長は、南部水道企業団(以下「企業団」という。)の業務に係る公金の出納事務の一部を理事の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の審査)

第8条　企業出納員は、主管課長が発行した会計伝票を添付された証拠書類と照合し、次の事項について審査確認しなければならない。

(記載金額の訂正禁止)

第9条　会計伝票の金額は、訂正してはならない。ただし、内訳金額は、この限りでない。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第10条　過誤その他の理由により会計伝票の取消し又は訂正をするときは、主管課長は、取消し又は訂正のための伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第11条　企業出納員は、電算システムにより、会計伝票に整理番号を付け、これに会計処理を行った日付を記入して整理しなければならない。

(日計表の作成)

第12条　企業出納員は、会計処理を行った記録に基づき電算システムにより日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第13条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(会計帳簿の種類及び保管)

第14条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、電算システムにより記録整理するものにあっては、月ごと及び日ごとに出力印刷された帳票を編集したもので帳簿とみなし、又は帳簿の備えを省略できる。

(帳簿の調製)

第15条　帳簿は、事業年度ごとに調製するものとする。ただし、数年にわたり使用することが適当と認められる帳簿については、この限りでない。

(帳簿の記載)

第16条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及の記帳)

第17条　総勘定元帳は、第20条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第12条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第18条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第19条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第20条　水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第21条　この規程において「金銭」とは、現金、預金及び小切手その他金銭に代わるべき証書をいう。

(金銭の出納)

第22条　金銭の出納は、証拠書類を添付した収入伝票及び支払伝票によらなければ、これを行うことができない。

(金銭の過不足)

第23条　企業出納員は、金銭に過不足を生じたときは速やかにその原因を調査し、企業長に報告しなければならない。

(現金及び預金の在高照合)

第24条　現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(収入の調定)

第25条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第26条　主管課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第27条　主管課長は、納入義務者から納入通知書亡失の届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第28条　納入義務者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により収入を納付しようとするときは、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に口座振替の請求をしなければならない。

(領収書の交付)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第30条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第31条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受けるとともに現金出納簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第32条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手による収納)

第33条　収入金は、次の条件を備えた小切手をもってすることができる。

(不納欠損)

第34条　主管課長は、収入の滞納金を不納欠損するときは、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為伺書)

第35条　主管課長は、支出の原因となるべき契約を締結したとき又は債権者から支払請求があったとき等により、支出額が決定されたときは、支出負担行為伺書を作成しなければならない。

(支出要求)

第36条　主管課長は、支出の必要が生じたときは、支払伝票を発行し、債権者からの請求書その他証拠書類を添付して企業長の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、支出調書をもってこれに代えることができる。

(支払伝票の要件)

第37条　支払伝票は、勘定科目、支払先その他必要な事項が明確に記載されていなければならない。

(支払伝票発行上の注意)

第38条　支払伝票は、勘定科目及び支払先ごとに作成して発行しなければならない。ただし、勘定科目及び支払期が同一のものについては、2件以上の支払先を合わせて支払伝票を発行することができる。

(支払伝票の執行)

第39条　企業出納員は、支払をしたときは、受領者から領収書を徴しなければならない。

(遠隔地への支払)

第40条　企業出納員は、遠隔地の債権者に支払をするときは、金融機関の為替その他の方法により送金しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第41条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡ができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡受領者)

第42条　資金前渡を受ける者は、次に掲げる職員とする。ただし、企業長が特に認めた者については、この限りでない。

(資金前渡等の表示)

第43条　資金前渡、概算払及び前金払を要する支払伝票には、その旨を摘要欄に記載しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第44条　資金前渡を受けた者は、資金前渡金精算書に証拠書類を添え、次の期限内に企業出納員に提出しなければならない。ただし、企業出納員の承認を受けたものは、期限を延長することができる。

(資金前渡の制限)

第45条　資金前渡を受けた者が精算を終わっていないときは、同一事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。

(精算の更正又は返納)

第46条　企業出納員は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(口座振替の方法による支出)

第47条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をするときは、振込依頼書を出納取扱金融機関に交付し、振替の手続をさせなければならない。この場合において、振込依頼書に出納取扱金融機関の領収印の押印をもって領収書に代えるものとする。

(過誤払金の回収)

第48条　企業出納員は、支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第49条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(概算払)

第50条　令第21条の6第5号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の精算)

第51条　概算払を受けた者は、その用件の終了後、速やかに証拠書類を添えて、精算しなければならない。

(前金払)

第52条　令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(請求書及び支出調書)

第53条　第36条に定める請求書及び支出調書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(振替伝票の作成)

第54条　各課長は、科目振替の理由が発生したときは、その都度振替伝票を作成し、証拠書類があるときは、これを添付して企業長の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(前受金の整理区分)

第55条　前受金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第56条　預り金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第58条　預り有価証券は、額面金額によって保管有価証券として整理し、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第60条　企業出納員は、預り有価証券の還付を請求されたときは、利札を還付しなければならない。この場合において、企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第61条　たな卸資産とは、次に掲げる貯蔵品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第62条　物品出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第63条　物品出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第64条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第65条　物品出納員は、たな卸資産の納入を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第66条　物品出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受け、貯蔵品受払簿、内訳簿及び予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第67条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第68条　物品出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第35条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料等の戻入れ)

第69条　物品出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第66条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第70条　物品出納員は、工事等の施行に伴う撤去物件のうち再度使用可能なものについては、第64条第2号及び第66条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第71条　物品出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を受け、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を受け、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第72条　物品出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第73条　物品出納員は、毎事業年度末実施たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第74条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品出納員は、企業長の指定する職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第75条　物品出納員は、実地たな卸を行った結果を、第73条第3項の規定により作成するたな卸明細書を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第76条　物品出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸明細書に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(登記、登録及び対価の支払)

第78条　固定資産で登記又は登録を要するものは、速やかにその手続をしなければならない。

(取得価額)

第79条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の取得)

第80条　主管課長は、固定資産を取得しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第81条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第35条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第82条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第83条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の精算及び振替)

第84条　主管課長は、建設又は改良工事が完了し引渡しを受けたときは、速やかに工事精算書に資産取得報告書を添え、企業出納員を経て企業長に提出し、精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第85条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第86条　主管課長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第87条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の異動通知)

第88条　主管課長は、固定資産を取得し、売却し、撤去し、その他固定資産について異動が生じた場合は、その旨を企業出納員に通知し、企業長に報告しなければならない。

(固定資産台帳の整理)

第89条　企業出納員は、固定資産を取得し、売却し、又は撤去した場合は、固定資産台帳を作成し、現状を明らかにしなければならない。

(減価償却)

第90条　固定資産のうち、土地、立木及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第91条　償却資産は、取得し、又は固定資産へ編入した翌年度から定額法により個別に減価償却を行うものとする。

(取替法による資産)

第92条　償却資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の範囲)

第93条　減価償却は、有形固定資産については100分の95まで、無形固定資産については100分の100に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

(退職給付引当金等の計上方法)

第94条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、沖縄県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に沖縄県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括)

第95条　予算の編成及び執行に関する総括事務は、経営課長が行う。

(予算編成方針)

第96条　企業長は、毎事業年度の予算編成方針を定めたときは、その内容を各課長に通知するものとする。

(予算要求書の提出)

第97条　各課長は、予算編成方針に基づいて毎事業年度その主管に属する翌年度の予算要求書を作成し、これに事業計画書その他の参考資料を添付して、指定する期日までに経営課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第98条　経営課長は、前条の規定による予算要求書の提出を受けたときは、これを総括して次長へ提出し、次長はその内容の審査及び調整を行った後、企業長の査定を受けなければならない。

(予算の補正)

第99条　各課長は、予算の議決後、避けることができない理由により、新たに予算の追加又は更正をする必要のあるときは、前2条の規定に準じて手続を行う。

(予算の執行)

第100条　予算の執行は、各課長がその責任において行うものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第101条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した流用伺書により経営課長を経て企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第103条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったもので、翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、事項ごとにその理由を明らかにした予算繰越説明書又は継続費繰越説明書を作成し、3月31日までに経営課長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第104条　水道事業の決算の調製に関する事務は、経営課長が行う。

(決算整理)

第105条　経営課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　経営課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　経営課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第108条　経営課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月15日までに、企業長の決裁を受けなければならない。

(特定収入仮払消費税の減額調製)

第109条　特定収入をもって賄われた支出に係る控除できなかった消費税相当額は、次に定めるところにより経理処理するものとする。

(伝票等の様式)

第110条　伝票等の様式は、企業長が別に定めるものとする。