2　期末手当の基礎額は、給料月額に課長職の率を乗じて得た額を加算した額とする。

2　外国旅行の旅費については、別表第2により支給する。

3　前項の規定にかかわらず、沖縄本島内に宿泊を要しない旅行については、日当は支給しない。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第8条については、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正の規定については、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、条例第4条第1項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成14年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日期に出発した旅費については、なお、従前の例による。

(施行等期日等)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合に関する経過措置)

2　改正後の企業長の給与及び旅費の関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成15年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、100分の155とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(期末手当についての特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(期末手当についての特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当については、改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項中「100分の155」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

この条例は令和4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、「100分の165.0」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給されることとなる期末手当の支給割合は、改正後の企業長の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、「100分の170.0」とあるのは「100分の175.0」とする。