(趣旨)

第1条　この規則は、南部水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第22号。以下「育児休業条例」という。)第12条の規定に基づき、職員の育児休業の承認の請求等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、再度の育児休業の承認の請求をする予定のある者は、当該請求書と同時に、育児休業条例第3条第4号の規定による育児休業等計画書(様式第2号)を提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有している職)

第4条　育児休業している職員は、育児休業を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条　育児休業している職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届けなければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認を取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第6条の3の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業に関し必要な事項は、企業長が別に定める。