(趣旨)

第1条　この要綱は、南部水道企業団(以下「企業団」という。)が締結する委託契約のうち、価格による競争では所期の目的を達し得ないものについて、プロポーザル方式により受託者を特定するために必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「プロポーザル」とは、委託契約の受託者を特定する場合において、一定の条件を満たす事業者を公募し、又は指名し、提案書の提出を受け、ヒアリングを実施した上で、当該提案書の審査及び評価を行い、当該業務の履行に最も適した事業者を受託者として特定する方式をいう。

(実施方法)

第3条　プロポーザルの実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(対象業務)

第4条　プロポーザル対象となる業務は、次の各号に掲げるいずれかの業務とする。ただし、特許、著作権、非公開情報等を必要とする業務は、対象としない。

(参加資格要件)

第5条　プロポーザルに参加する事業者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないものとする。

(審査委員会)

第6条　プロポーザルを実施するときは、南部水道企業団プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)が審査をする。

(実施要領)

第7条　プロポーザルを実施するに当たり、主管課は業務ごとに公募型又は指名型の実施要領を作成するものとする。

(実施通知等)

第8条　指名型によるプロポーザルを実施するときは、前条に定める実施要領を付し、指名事業者に通知するものとする。

(手続開始の公表)

第9条　公募型によるプロポーザルへの参加を希望するときには、第7条の実施要領の事項を明らかにし、手続開始の公表をするものとする。

(参加)

第10条　前条の手続開始の公表後、公募型によるプロポーザルへの参加を希望する事業者は、指定された申込み期限までに、所定のプロポーザル方式(公募型)参加申込書により申込みをするものとする。

(書類の提出)

第11条　指名事業者は、指定された期限までに、要領に定める書類を提出しなければならない。

(ヒアリング)

第12条　審査委員会は、指名事業者の当該業務に対する理解、意欲及び提案内容等をより公正に評価するためヒアリングを実施することができる。

(受託者の特定)

第13条　審査委員長は、審査委員会の審議を経て、当該業務に最も適した提案を行ったと認められる者を、受託者として特定するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。