(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、南部水道企業団(以下「企業団」という。)の事業場(以下「事業場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するために必要な事項を定める。

(法令及び規程の遵守)

第2条　電気工作物の保安を確保するために、南部水道企業団企業長(以下「企業長」という。)及び職員は、関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(規程の改廃等)

第3条　この規程の改廃及び第28条に規定する細則の制定改廃に当っては、保安業務受託者(以下「受託者」という。)の意見を聴いて立案しなければならない。

(保安業務組織)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在、指揮命令系統、連絡系統等の保安業務の執行組織は、次に掲げるところによる。

(主任技術者の業務の委託)

第5条　事業場における電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する業務で法令上主任技術者が行うべきものは、受託者に委託する。

(連絡責任者及び代務者)

第6条　企業長は、保安業務に関する事項を受託者に連絡するため、連絡責任者を置く。

(立会い)

第7条　連絡責任者又は代務者は、受託者の行う保安管理業務に立ち会わなければならない。

(企業長の義務)

第8条　企業長は、電気工作物の保安上重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、受託者の意見を聴かなければならない。

(保安業務受託者の執務等)

第9条　事業場における受託者の執務は、月に1回以上とする。ただし、必要があると認める場合は、その都度執務するものとする。

(従事者の義務)

第10条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、受託者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(保安教育)

第11条　企業長は、受託者の協力を得て、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　企業長は、必要に応じ受託者の協力を得て、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気事故その他災害が発生した時の措置について、指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第13条　企業長は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、受託者の意見を求めるものとする。

(電気工作物の工事)

第14条　企業長は、電気工作物の工事の実施に当たっては、当該事業場の業務活動等の調整を図るものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定のうち受託者が実施する範囲は、協議して定めるものとする。

第16条　企業長は、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、受託者の指導、助言を得て電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じなければならない。

(事故の再発防止)

第17条　企業長は、事故その他の異常が発生した場合には、受託者の指導、助言を得て必要に応じ精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止のための措置をとらなければならない。

(運転又は操作等)

第18条　電気工作物の運転又は操作の基準は、次に掲げる事項について、別に細則で定めるものとする。

(防災体制)

第19条　企業長は、台風、地震、火災その他の非常災害に備え、電気工作物に関する保安を確保するための適切な措置をとる体制を整備しておかなければならない。

(災害時の指揮監督等)

第20条　企業長は、受託者の協力を得て非常災害発生における電気工作物の保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第21条　企業長又は受託者は、次に掲げる簿冊を備え、電気工作物の工事、維持又は運用について、所定の事項を記録し、これを保存しなければならない。

(責任分界点)

第22条　企業団の設置する電気工作物と沖縄電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、両者との間で締結する電力需給契約書によるものとする。

(需要設備)

第23条　需要設備の構内は、別図第1から別図第5までに示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　企業長は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、その旨を表示しなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　企業長は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第26条　企業長は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、担当課又は当該事業場において必要な期間保存しなければならない。電気工作物の維持及び運用に関し必要な図書も同様とする。

(重要書類の保存)

第27条　企業長は、所管官庁、電気供給事業者等に提出した書類及び図面その他重要な書類については、その写しを担当課又は当該事業場において必要な期間保存しなければならない。

(その他)

第28条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に細則で定める。