(趣旨)

第1条　この規程は、南部水道企業団(以下「企業団」という。)における水道メータの検針事務の委託(以下「委託」という。)について、受託者の資格、契約、委託事務の処理その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受託者の資格)

第3条　受託者の資格は、企業団の給水区域内に住所を有する者でかつ成年被後見人、被保佐人又は破産者の宣告を受けていないもので、企業長が受託者として適当と認めた者とする。

(契約の申請)

第4条　申請書は、検針事務委託契約申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、企業長に申請しなければならない。

(保証人)

第5条　申請者は、保証人1人を定めて、申請書に連署させなければならない。

(契約の締結)

第6条　企業長は第4条に規定する申請があったときは、第3条に規定する資格の有無を調査し、資格を有すると認めたときは、別に定める検針事務委託契約書により委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(契約期間等)

第7条　契約の期間は、契約の締結の日からその日の属する年度の3月31日までとする。ただし、当該期間満了の日の30日前までに企業長及び受託者の双方が異議を申し出ないときは、更に1年間契約の期間を延長するものとし、以後もまた同様とする。

(委託事務)

第8条　受託者に委託する事務は、水道メータの検針に関する事務とする。

(委託事務の処理)

第9条　水道メータの検針に関する事務の処理は、次に定めるところによる。

(委託料)

第10条　検針事務に係る委託料は、1件につき60円とする。

(慰労金)

第11条　受託者が契約を終了した場合又は疾病等やむを得ない理由により契約を解約した場合には、慰労金を支給する。ただし、第16条の規定により契約を解除した場合は、これを支給しない。

(身分証明書)

第12条　企業長は、受託者に身分証明(様式第2号)を交付するものとする。

(保証人の更新)

第13条　受託者は、保証人が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、遅滞なくこれに代わるべき保証人を定め、企業長の承認を受けなければならない。

(届出の義務)

第14条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく企業長に届け出なければならない。

(契約の解約)

第15条　受託者は、契約を解約しようとするときは、契約しようとする日の30日前までに企業長にその旨を申し出なければならない。

(契約の解除)

第16条　企業長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(委任)

第17条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。