(趣旨)

第1条　この規程は、職員の新陳代謝を促進し、職員構成の改善と行政の効率化を図るため、勧奨退職の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勧奨の基準)

第2条　企業長は、退職の勧奨を行う当該年度の末日(3月31日)現在の年齢が満50歳以上満59歳未満でかつ10年以上の期間勤続している職員が勧奨退職を希望する場合は、退職を勧奨することができる。

(退職発令日)

第3条　勧奨を希望する職員の退職の発令日は、退職の勧奨を行った日以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、職員が退職発令日前に退職を希望する場合において、企業長が特に必要と認めたときは、退職発令日前に退職させることができる。

(退職手当の支給)

第4条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村職員退職手当組合条例1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第5条　第2条の規定に基づき勧奨退職を希望する職員は、退職希望年度の6月末日までに、勧奨退職申出書(様式第1号)を所属長を経由して企業長に提出しなければならない。ただし、企業長が特に必要と認めるときは、提出期限を変更することができる。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、別に定める。