(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に規定する補助職員(以下「職員」という。)の任免は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(採用の方法)

第3条　職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する職への採用は、選考によることができる。

(昇任等)

第4条　職員の昇任は、競争試験又は選考によるものとする。

(条件付採用期間の終了)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第1項に基づく条件付採用期間の終了前に別段の措置をしない限り、その期間の終了した日の翌日において、職員の任用は正式のものとなる。

(条件付採用期間の延長)

第6条　条件付採用期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。

(競争試験の受験資格)

第7条　競争試験は、その対象となる職種に応じ必要な経歴、学歴、免許等を有する者について行う。

(競争試験の方法)

第8条　競争試験は、受験者の有する職務遂行の能力を相対的に判定するため、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(選考の基準及び方法)

第9条　採用する場合の選考の基準及び方法は、職種及び組織上の地位に応じて、必要な経歴、学歴又は知識若しくは技能を有する者のうちから経歴評定、実地試験その他の方法により行う。

(任用候補者名簿)

第10条　任用候補者名簿は、競争試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任候補者名簿の2種類とし、試験の行われた職種の区分に応じて作成する。

(辞職)

第11条　職員から書面をもって辞職の願い出があったときは、特に支障がない限り、これを承認するものとする。

(辞令の交付)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付する。

(辞令の交付を要しない場合)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(辞令の様式及び記載事項)

第14条　辞令の様式及び記載事項は、別に定める。