財政状況

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の執行状況及びフォローアップの公表について

南部水道企業団では、平成19年度に承認を受け、国からの支援のもと高金利な公営企業債の繰上償還を行い、将来の財政負担の軽減に取り組みました。
通常、繰上償還を実施する際は利息相当の補償金を支払うことになりますが、今回は国が示す
承認条件を満たせば、その補償金が免除となり、高金利の公的資金を繰上償還することで財政
への負担を軽減することができました。それに伴い、平成19年度から平成23年度までの5年間の公営企業経営健全化計画を策定致しました。
この計画では、人件費の適正化、業務の合理化をはじめとした経費の中期的な削減により収支体系を改善させ、節水思考の高まる社会情勢にも対応できる安定した経営を目指しています。
当企業団は、これらの全ての数値が計画最終年度(平成23年度)の計画目標値を達成したことを平成24年9月議会に報告しましたので、執行状況報告書を公表します。

平成23年度公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画執行状況及びフォローアップ(PDF)
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平成22年度公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画執行状況及びフォローアップ(PDF)
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平成21年度公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画執行状況及びフォローアップ(PDF)
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南部水道企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項では、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。
 当企業団では、平成29年8月3日に実施した南部水道企業団水道事業会計資金不足比率の審査において監査委員が資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を平成28年度決算書により照合した結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。
 その結果を、平成29年10月2日に開催された南部水道企業団議会定例会において報告しましたので、次のとおり公表いたします。

平成28年度南部水道企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告(PDF)
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水道事業と会計

水道事業は、水道法に基づき設置され、地方公営企業法の適用をうけて独自に経営する企業で、会計は水道料金などによる給水事業を行う収益的収支と、施設の整備拡張などを行う資本的収支の2つに分かれます。

予算関係

平成30年度予算公表 PDF
平成29年度予算公表 PDF
平成28年度予算公表 PDF
平成27年度予算公表 PDF
平成26年度予算公表 PDF
平成25年度予算公表 PDF

決算関係

平成28年度決算公表 PDF
平成27年度決算公表 PDF
平成26年度決算公表 PDF
平成25年度決算公表 PDF

経営比較分析表

平成28年度決算公表 PDF
平成27年度決算公表 PDF
平成26年度決算公表 PDF